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2014年11月1日(土)

与党・公明から修正案

派遣法改悪案 審議入りできず流会

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 労働者派遣法改悪案が審議入りする予定だった衆院厚生労働委員会は31日、開会前の理事会で与党の公明党が修正案を示すという異例の事態が起きたため、審議入りできないまま流会となりました。審議入り前に与党が修正案を出すこと自体、法案の欠陥を示すもので、廃案以外にないことが浮き彫りとなっています。

 理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「まだ一回も審議していない段階で与党から修正とはありえない」と批判。自民党は「修正案は今日見た。これから与党内で協議したい」と困惑した様子を見せました。

 衆院議院運営委員会の理事会でも問題になり、日本共産党の穀田恵二議員は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張。自民党理事も「(公明の修正は)不適切だ」とのべました。

 公明党の修正案は、派遣労働は「臨時的かつ一時的なものであることが原則である趣旨を考慮する」規定や、「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼす恐れがあれば速やかに検討を行う」規定を盛り込んでいます。法案が、派遣労働の原則を覆し、「生涯ハケン」を押しつける大改悪だと認めたことを意味します。

 結局、週明けの4日に理事懇談会を開いて与党から釈明を受け、改めて日程を協議することになりました。与党理事は修正案は「撤回する」としています。与党がねらう今国会成立には時間がさらに少なくなりました。

 同日、全労連などでつくる雇用共同アクションの労働者は国会前で「改悪案は廃案しかない」と唱和。あいさつした高橋議員は「修正案は世論と運動に押されたものです。国会内外で力をあわせて廃案に追い込みましょう」と訴えました。


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