「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年10月28日(火)

財務省 40人学級戻せと主張

教育・年金・生活保護を改悪

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 財務省は27日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。

 2011年度に制度化した公立小学校1年生の35人学級については、従来の40人に戻すよう迫る考えを示しました。年間86億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。

 年金についても、▽67〜68歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」(名目額を減らさないという制限)の撤廃―などを主張しました。

 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発(ジェネリック)医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求めました。後発薬のある先発薬をすべて後発薬に置き換えた場合、年間490億円の医療扶助削減になるとしました。

 障害者福祉については、▽サービス提供の「効率化」▽報酬水準の「適正化」(引き下げ)―などを挙げました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって