2014年10月25日(土)

“不公平な安倍経済戦略”

業者・税理士らシンポ

（写真）「安倍政権の経済戦略を問う」シンポジウムで発言する参加者＝24日、衆院第２議員会館

　消費税率１０％への増税や外形標準課税の中小企業への適用拡大など「安倍政権の経済戦略を問う」シンポジウムが２４日、衆議院第２議員会館で開かれました。中小企業事業者や税理士、市民など約７０人が参加しました。「不公平な税制をただす会」が主催しました。

　税理士の菅隆徳氏は、１９８９年の消費税導入後、法人税率と高額所得者の所得税率が大幅に引き下げられてきた問題を指摘。政府は財政危機を強調するが、大企業、大資産家優遇の租税特別措置を正せば１０兆円を超える財源ができるとのべました。

　中小企業家同友会全国協議会の国吉昌晴副会長は、法人税減税の代替財源を理由とした外形標準課税の中小企業への適用拡大に一貫して反対してきたことを発言。各地の同友会が、外形標準課税が適用された場合の税額試算や学習を力に、中小企業への増税反対の国会請願署名に取り組んでいることを報告しました。

　全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は、各地の県商連による消費税増税の影響調査についてのべ、多くの中小業者がお客である高齢者や子どものために消費税の転嫁を我慢し、“身銭を切って対応している”状況であると話しました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告。政府の増税路線に対決し、暮らしを守る決意を語りました。