2014年10月24日(金)

無期雇用転換を制限

有期雇用特措法案　小池氏が批判

（写真）参考人に質問する小池晃議員＝23日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案（通常国会から継続審議）について「非正規から正社員への数少ないルートに大きな穴を開けるものだ」と批判しました。

　同法案は、労働契約法が定める“有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利”について、高収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしするものです。

　小池氏は、「５年後の無期転換ルールは、昨年４月に始まったばかりだ」と指摘。これまでの労働法で「成立した法律の効果が表れる前に、その法律を改定したことなどあったのか」とただしました。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は、前例がなかったことを認めました。

　小池氏は、年収（１０００万円以上）など転換対象となる労働者の要件は、「大臣告示で変更できる」としていることを指摘し、少なくとも国会審議が必要な法律要件にするよう求めました。

　２３日の参考人への質疑で小池氏は、「やるべきことは、有期雇用労働者の権利を守ることではないか」と主張。連合の新谷信幸・総合労働局総合局長は「思いは同感だ」と述べ、労働者側の代表が参加していない産業競争力会議などで労働法制の改悪を進める政府を批判しました。