2014年10月23日(木)

国連施設攻撃調査へ

潘総長　イスラエルのガザ作戦

　【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、イスラエルが７～８月にかけてパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦で国連施設を攻撃したことに関し、国連として独立した委員会をつくり、調査する意向を示しました。同日開かれた安全保障理事会の会合で語りました。

　潘氏はこのほど行ったガザ地区を含む中東訪問について報告。国連施設への攻撃については、国連による調査だけでなく、「イスラエル軍による徹底した調査を期待する」とも語りました。

　ガザの現状については「１０万人以上の住民が家を失い、５万人以上がまだ国連の学校施設に避難している。日に最大で１８時間の停電も日常茶飯事だ」と指摘しました。冬が近づくなか、国際社会が必要な支援を迅速に行うことを呼び掛けました。

　またイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾発射を「受け入れられない」と指摘すると同時に、「イスラエルによる破壊の規模は均衡性の原則に関して疑問を持たせ、説明責任の必要性を感じさせた」と批判。占領地での入植地建設も「明確な国際法違反だ」と非難しました。