2014年10月22日(水)

国連が核不使用声明

総会第１委　最多１５５カ国が参加

日本も賛同

　【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。

　声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。

　声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。

　昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し、核廃絶へ共同行動をとる「新アジェンダ連合」が核軍縮の効果的手段として核兵器禁止条約などの選択肢をまとめた作業文書を示していることに触れ、各国にそれらの選択肢の検討を呼び掛けました。

　日本の佐野利男軍縮大使は、声明を支持する一方、「日本を取り巻く厳しい状況から日米の安全保障上の取り決めは確固として維持する」などと述べました。

　日本政府は米国の「核抑止力」に頼る安全保障政策と両立しないなどとして、当初、共同声明への参加を拒否していましたが、国際的に強い抗議を受け、昨年１０月に発表された共同声明で初めて賛同に転じました。