2014年10月17日(金)

「今国会成立」へ気勢

反対世論意識　カジノ議連が総会

　刑法が禁止する賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が１６日、国会内で総会を開き、カジノ解禁推進法案の今国会での成立へ気勢をあげました。

　細田会長は、カジノ法案を「これから一気呵成（かせい）に審議・成立をめざしたい」と強調。「カジノ施設が、日本でさらに追加的なバクチの施設となり、新たな家庭崩壊をおこすのではないかという議論があるが、しっかりした管理を行いながらカジノ施設を開設することは新たな悲劇を起こすものではないと確信している」とのべ、強まる反対世論を意識してみせました。

　さらに細田氏は、カジノ法案が「推進法」成立後、政府の責任で「実施法」を決めるという構造になっていることをあげ、「まず基本法を通し、それから具体的な検討をしなければ、永遠に（カジノが）できない可能性がある」とのべました。

　ギャンブル依存症問題などで与党内にも反対論が生じていることを受け、日本人のカジノ客について「入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講じる」とする法案の修正案を提出することを確認しました。

　各党から民主・松原仁、維新・小沢鋭仁、公明・佐藤茂樹、次世代・園田博之、生活・鈴木克昌の各衆院議員が党内の議論の状況を報告しました。

　カジノを誘致している北海道と長崎県の副知事、サントリー社長で経済同友会副代表幹事の新浪剛史氏があいさつしました。

　総会には国会議員本人と代理秘書１６３人が参加しました。

解説

日本人客の資産狙う

無責任なカジノ推進派の本質

　厚生労働省研究班が日本の成人の４・８％、５３６万人にギャンブル依存症の疑いという調査結果を発表し、ギャンブル依存症大国の日本に、新たに依存症被害を拡大するカジノを解禁する矛盾が鮮明になるなか、カジノ議連は大きく動揺しました。

　７日の議連幹事会で、日本人のカジノ利用については結論を先送りし、別途検討するという考え方がまとめられたものの、１０日には議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員らが「法の下の平等」を持ち出して巻き返しをはかり、結局、日本人客を排除しないことを大前提にして、部分的な規制策を検討する修正が法案に加えられることになりました。

　カジノ法案は、海外からの観光客を呼び込むことが表看板となっており、日本人客入場禁止のカジノがあってもいいのではないかという議論は、完全に切って捨てられました。

　当たり前です。日本への進出を狙う米国など海外のカジノ資本が狙うのは日本人客の資産なのです。米国の投資銀行ＣＬＳＡやゴールドマンサックス証券は、外国人客の利用などほとんど期待せず、日本人の高水準の可処分所得から巨額の利益があげられるとそろばんをはじいています。日本人排除のカジノとなれば、もう何の魅力もなくなります。

　一連の経過は、カジノが国内にどんなに大きな弊害をもたらそうと、効果的な対策など打つことができないカジノ推進派の無責任な本質を浮かび上がらせています。

　（竹腰将弘）