2014年10月17日(金)
“低空飛行は人権侵害”
米軍機墜落事故20年で集会
高知・本山町 町長ら危険性訴え抗議
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米軍機A6Eイントルーダーが高知県の早明浦ダム湖に墜落した事故から20年になる15日、墜落現場近くの本山町で低空飛行の危険性を訴える集会が開かれました。
講演した日本平和委員会の千坂純事務局長は、低空飛行訓練は日本の防衛のためではなく他国への侵攻が目的と指摘。「歴代日本政府はこの訓練を容認してきた。オスプレイも低空飛行訓練を計画しており危険性は増す。米軍優先の安保体制の異常が集中する沖縄で新基地反対の大きなうねりが起きている。この嶺北地域と沖縄から軍事優先政治を変えていく運動を広げよう」と呼びかけました。
本山町の今西芳彦町長は「夜間を含む低空飛行訓練は人権侵害だ。この問題を解決するには日米地位協定の見直しが必要で、関係自治体や住民と一緒に取り組んでいく」とのべました。
地元保育所の保護者会長らが次々と低空飛行の無謀さと危険性を訴え、参加者は「低空飛行訓練NO」のプラスターを掲げ抗議の意思を示しました。
本山町など4町村で活動する嶺北平和委員会や本山、土佐の両町職員組合、新婦人などでつくる実行委員会が主催し、130人が参加しました。
米軍機早明浦ダム湖墜落事故 1994年10月14日、オレンジルートで低空飛行訓練をしていた米空母艦載機のA6Eイントルーダーが高知県の早明浦ダム湖上流の大川村に墜落、乗員2人が死亡しました。時速800キロで飛行し急旋回したためパイロットが意識を失って起きた事故。墜落地の半径1キロ内には村役場、保育所、小中学校があり、大惨事になるところでした。