2014年10月16日(木)
F35用に空域拡大
笠井議員 「負担軽減」に逆行
沖縄・新基地
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埋め立てによる米軍新基地建設が狙われるキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)を含む「中部訓練場」の上空で、米海兵隊がF35ステルス戦闘機を運用するため、日本政府が提供する空域の拡大を計画していることが15日、分かりました。同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が米海兵隊の基地運用計画「戦略展望2025」から明らかにしたもの。
「中部訓練場」は、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセン(同県金武町、宜野座村など)の通称。「戦略展望」は、辺野古新基地建設に伴って空域の高度制限を現在よりも上空に設定し直すことで、「さらなる空域が提供され」「訓練が向上する」などと記述しています。
笠井氏は、海に加え空でも提供区域が拡大すれば、政府がいう「沖縄の基地負担軽減」に全く逆行すると指摘。この問題ですでに米側と協議が進んでいるのではないかと追及しました。
外務省の冨田浩司北米局長は「具体的内容は差し控えたい」としながらも、「米国とは様々な角度から協議している」と、この問題での日米間の協議を事実上認めました。
笠井氏は、米軍の制限空域拡大は日本の主権に関わる重大問題で、F35戦闘機まで運用されれば辺野古新基地に関する環境影響評価(アセスメント)も覆ると強調。機能強化につながる新基地建設には断固反対すると主張しました。
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