2014年10月11日(土)

危険ドラッグ禁止法案

野党が共同提出

　日本共産党など野党７党は１０日、危険ドラッグを違法として、製造や販売を禁止する薬事法改正案（危険ドラッグ禁止法案）を衆議院に共同提出しました。危険ドラッグ使用による自動車の暴走死傷事故が相次いだことを受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、法改正の必要性が指摘されていました。

　検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。改正案は、「指定薬物」と同等以上の精神毒性をもつ薬物の製造・販売等を禁じる内容です。

　同時に、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもとで、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても盛り込み、国や地方公共団体に対し、体制の充実を求めています。

　法案提出後、各党議員が共同記者会見を行いました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「危険ドラッグが違法だと明記することにより、政府や地域の対応を後押ししていきたい」と語りました。

　指定薬物　人体に危害を与える恐れがあるとして薬事法で製造・販売や所持・使用を禁止している化学物質。