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2014年10月8日(水)

政党助成金の返還命令

みんな129万円 維新79万円

総務省

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 総務省が、みんなの党に対し、政党助成金の返還命令をしていたことが、7日までにわかりました。

 返還請求の対象となったのは、2013年までに配分した政党助成金のうち、解散した支部に基金として残されていたもので、計129万6222円。

 同年分の政党交付金使途等報告書によると、このなかには、12年12月の総選挙に長野3区から立候補、落選し、比例北陸信越ブロックで復活当選した井出庸生氏が支部長を務める「みんなの党長野県第3区支部」の77万308円も含まれています。

 井出氏は、昨年12月9日、みんなの党を離党し、結いの党に参加、ことし9月、「維新の党」に加わりました。

 ことし7月に解散した日本維新の会にも同様の理由で、79万5189円を返還するよう求めています。

 総務省によると、返還命令は9月26日付の官報に掲載、「現在、手続き中」で返還はされていないといいます。

 政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官らが計約1億6100万円もため込む事態がうまれています。


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