2014年10月8日(水)

選挙制度国民に開かれた議論を

小選挙区制抜本見直し要請

１１団体、衆院調査会に

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（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内

　憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。

　申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。

　調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価・検証」という全党合意にのっとり、民意を反映する選挙制度に向けた「抜本的な見直し」の議論を行うこと▽国民主権の根幹に関わる選挙制度の問題は、国民に開かれた議論が必要とし、会議の公開、会議録の速やかな公開を要求するとともに、広範な国民の意見を聞く機会を設けることを求めています。

　応対した岸本俊介衆院事務次長（調査会の事務局）は、「申し入れは座長と相談し、対応したい｣と語りました｡

　同調査会（座長・佐々木毅・元東京大学総長）は、衆議院運営委員会で設置され、学者などの有識者１５人で構成する、伊吹文明衆院議長の諮問機関です。