2014年10月3日(金)

成りたたない「負担軽減」

首相、沖縄新基地問題で詭弁

　安倍晋三首相は２日の参院本会議で、日本共産党の山下芳生書記局長が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設は負担軽減に逆行すると追及したのに対し、普天間基地（同県宜野湾市）の「移設」によって「負担軽減に十分資する」などと主張しました。しかし、これは全くの詭弁（きべん）です。

　首相は、普天間の基地機能を(1)オスプレイの運用(2)空中給油機の運用(3)有事の軍用機受け入れ―の三つだとした上で、辺野古に移るのは「オスプレイなどの運用機能のみ」と強調。市街地の真ん中にある普天間を辺野古沖に移せば▽基地面積の縮小▽騒音の軽減▽事故の回避―になるなどとバラ色に描きました。

　しかし、辺野古新基地は、強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能に加え、隣接の弾薬庫とも一体運用が可能となり、普天間にない機能が加わることで補給・輸送機能が抜本的に強化されます。

　空中給油機や有事の飛来がないという保証も全くありません。実際、普天間から岩国基地（山口県）に移駐された空中給油機は変わらず普天間に飛来し、沖縄で訓練を続けています。

　米軍機が海上しか飛ばないかのような説明も実態と異なります。普天間基地では市街地を避ける最短経路を日米間で決めているものの、はみ出し飛行が常態です。夜間から早朝の飛行を制限する騒音規制も全く守られていません。

　また、老朽化した普天間が耐用年数２００年（１９９７年の米国防総省報告書）ともいわれる新基地になれば、孫子の代まで事件・事故の危険を強いるのは必至。新基地は埋め立て部分だけで成り立つわけでもなく、北部訓練場などと一体運用される巨大基地となります。（池田晋）