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2014年10月1日(水)

御嶽山噴火 救助活動の情報迅速に

井上議員に木曽町長

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(写真)原町長(奧正面)と懇談する井上議員(左から4人目)ら=30日、長野県木曽町

 長野・岐阜両県にまたがる御嶽山噴火の影響が広範囲におよぶ中で、日本共産党の井上哲士参院議員と党長野県委員会の噴火災害対策本部(唐沢ちあき本部長)は30日、現地調査を行い、地元木曽町や降灰に悩む農家などから現状と要望を聞きました。

 木曽町役場では、原久仁男町長が応対し、観光など町の産業に与える影響について懇談し、国などへの要望を聞きました。

 町役場には被災した家族など約100人がが詰めかけており、宿泊などの手配も含め町が対応に追われています。原町長は、「御嶽山に来た人が犠牲になって、心が痛い。救助活動の情報が町に迅速に伝わってこず、国に改善を求めている」と語りました。

 大きな産業になっている観光業への影響についても言及。「山にのぼるロープウエーも灰をかぶっていて、今期は営業できない。入山規制になっている4キロ圏のスキー場もあり大きな影響がある。経済的にダメージが大きい」と、懸念を表明しました。

 原町長はまた、今回の災害で大きな被害を受けている山小屋の再建にたいする支援策の必要性についても述べました。

 この後、井上議員らは、特産品となっている開田高原のソバや、大都市圏への出荷が始まったばかりのハクサイへの影響についても聞き取り調査を行いました。この後、木曽町に隣接する王滝村を訪れ、降灰の影響で濁った王滝川のもようを調査しました。

 この調査には、党県対策本部の毛利栄子、備前光正の両副本部長、木曽町の上田とめ子、青山秀夫両町議ら木曽地域の党議員、浅間山を抱える佐久地域の議員らが加わりました。


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