2014年9月30日(火)

安倍内閣　派遣法改悪案を再提出

「生涯ハケン・正社員ゼロ」

　安倍内閣は２９日、派遣労働の規制を取り払い、「生涯ハケン」と「正社員ゼロ」を推し進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。通常国会で審議入りもできず廃案となったものを、罰則規定のミスを修正しただけで再び成立をねらっています。

　現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳など専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案は、３年で働く人を代えれば無期限・無制限に使い続けられるようにします。

　国際的に当たり前となっている正社員と派遣労働者の「均等待遇」もなく、景気回復に不可欠の賃上げや「女性活躍」にも真っ向から逆行する内容です。

　日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」（志位和夫委員長）と批判。全労連、連合など労働界をはじめ、日本弁護士連合会などもこぞって反対しています。