2014年9月15日(月)

米国・賃金“窃盗”年間５兆円

９９８億円払わせるも“氷山の一角”

（写真）「賃金窃盗はやめて！」のプラカードを手に抗議行動に参加する労働者と支援者ら＝４月10日、米マサチューセッツ州ボストン(洞口昇幸撮影)

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国で雇用者が違法な手口で給与を差し引く「ウエージ・セフト（賃金窃盗）」が年間５００億ドル（約５兆３５００億円）を超えるとの試算が明らかになりました。

　米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が１１日公表したもの。ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスの３市の低賃金労働者の３分の２が、毎週少なくとも１回は賃金窃盗の被害にあっているとしています。

　報告書は賃金窃盗の手口として、▽雇用者が給与支払い用の銀行口座を故意に残高不足にし、従業員の給与小切手を現金化させない▽レストラン従業員を最低賃金以下で働かせて客からのチップも取り上げる▽英語が得意でない移民の請負労働者の報酬をピンハネする―などを紹介しています。

　２０１２年に賃金窃盗の被害を受けた労働者が弁護士や連邦政府・州の機関に申し出て雇用者側に支払わせた額は、少なくとも９億３３００万ドル（約９９８億３１００万円）でした。報告書は賃金窃盗の総被害額からすれば、“氷山の一角”でしかないと指摘しています。

　「賃金窃盗は収入不平等を悪化させ、労働者とその家族を傷つけ、公平と正義の価値に打撃を与える」などとして報告書は、実態を調査する労働省職員の増員や、賃金窃盗に対する罰則規定の強化などを政府や議会に求めています。