2014年9月14日(日)

原発ゼロへ共同さらに

全国連絡会が交流集会

（写真）運動の発展めざして開かれた第４回全国交流集会＝東京都内

　全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１３日、東京都内で原発をなくす運動の発展をめざして第４回全国交流集会を開きました。

　全国連絡会の長瀬文雄・全日本民医連副会長が基調報告を行いました。「粘り強い運動によって築いた、国民の圧倒的な原発ゼロの世論の力で原発の再稼働を１年間止めてきた」と強調。「再稼働に躍起となる安倍政権との矛盾はますます激しくなっている」と指摘しました。

　今後の取り組みとして長瀬氏は、(1)福島との連帯を強め、再稼働を許さない創造的で継続的な運動を築く(2)各地の行動に連帯し、草の根の運動を支える(3)共同をさらに強める(4)学習運動を強め世論を動かす―ことを提起しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告。「福島事故を“終わったこと”にしようとする安倍政権を追及していく」と表明し、「再稼働に反対する国民運動と結んで、国政と地方政治の場で奮闘していく」と語りました。

　全国からの参加者から「報告を聞いて元気をもらった」「ここで聞いた各地の取り組みを持ち帰って、地元での運動に生かしたい」などの発言が相次ぎました。

　金沢地裁裁判長として、志賀原発差し止め判決を出した井戸謙一弁護士が関西電力大飯（おおい）原発の運転を差し止めた福井地裁判決について記念講演しました。

　川内（せんだい）原発の地元・鹿児島県薩摩川内市の井上勝博市議、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員、静岡県労働組合評議会の林克議長が特別報告しました。