2014年9月12日(金)

人口少数７県統合

参院協議会　座長が調整案

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（写真）調整案が示された参院選挙制度協議会＝１１日、国会内

　参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会が１１日、国会内で開かれ、脇雅史・座長（自民党参院幹事長）が、新たな調整案を示しました。

　人口が少ない７県（選挙区）を隣接する県と統合するもの。脇氏は、４月に１３県を隣接する府県と統合し格差を２倍以内に抑える内容の試案を示していましたが、その後の議論をふまえたものとして、この日の協議会で提示しました。

　新たな調整案は、総人口を選挙区の改選定数（７３）で除した数を基準（標準数）とし、人口が標準数の２分の１未満となる７県を隣接する県に統合します。合区案としては、山梨・長野（改選定数２）、福井・滋賀（同２）、鳥取・島根（同１）、徳島・高知（同１）、福岡・佐賀（同３）を示しました。北海道（同３）、東京（同６）、兵庫（同３）の改選定数は１増としました。この場合、最大格差は２・４８１倍となります。

　各会派は次回１０月３１日までに検討し、改めて改革案を示します。

　これまで協議会は、２６回にわたり、有識者からの意見聴取や座長と各会派の改革案について議論を続けてきました。しかし自民党は、いまだ案を示していません。

　脇氏はこのことについて「責任はどう考えているのか、（選挙制度改革を）遅らせるつもりなのか」と批判。自民党の岡田直樹議員は「（次回までに）複数案であっても、自民党案を出すべく全力を尽くしてまいりたい」と釈明しました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は「最大会派（自民党）として責任ある対応がされていないのは遺憾だ」と指摘。同時に自民党が案を出したあと、すぐに多数決できめるなら「民主主義の根本が問われる」と強調し、十分な議論を求めました。