2014年9月2日(火)

軍事・経済連携を強化

日印首脳会談　原子力協定へ加速

　安倍晋三首相と来日中のインド・モディ首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日印関係を「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」に引き上げることで合意し、経済、軍事分野を中心に両国の協力関係拡大を盛り込んだ共同文書を発表しました。

　ＮＰＴ（核不拡散条約）未加盟国のインドに対する原発や原子力関連技術の輸出の前提となる日印原子力協定について共同文書では、「交渉の重要な進展を歓迎する」として、「早期妥結に向けて交渉をさらに加速する」と述べています。

　軍事的な連携強化にむけて、両国の外務・防衛次官による会議（「２プラス２」）を強化し、外務・防衛担当閣僚会議への格上げの検討で一致しました。また、日印２国間や米国を加えた３カ国による海上共同訓練の定期化についても合意。海自の水陸両用救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出の早期実現を確認しました。

　経済分野では、モディ首相が外国投資の誘致拡大やインフラ整備を柱とする政策「モディノミクス」を進めていることを踏まえ、安倍首相が日本企業による対印投資やインド進出を後押しする考えを表明。インドが進める高速鉄道網整備計画に、日本の新幹線システムを導入するよう働きかけました。

　５月に就任したモディ首相が主要国を訪問するのは日本が初めて。安倍、モディ両氏は過去に２回顔を合わせていますが、首相同士としては初の会談となりました。

　安倍首相は、モディ首相にたいして、集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定について説明し、理解を求めました。

解説

核開発に手貸す

　安倍晋三首相とインドのモディ首相の１日の会談では、日印原子力協定について、「早期妥結に向けて交渉をさらに加速する」ことを確認しました。

　昨年５月の安倍首相とインド・シン首相（当時）との会談から締結へむけて動き出した日印原子力協定交渉。安倍首相による原発輸出「トップセールス」の一環です。

　そもそも福島第１原発事故がいまだ収束せず、事故の原因究明も進まないもとでの原発輸出の是非そのものが問われています。加えて、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国です。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）によれば、２０１４年１月現在で、９０～１１０発の核兵器を保有しています。日本が原子炉の部品や関連技術をインドに輸出し原発が稼働すれば、その過程で核兵器の製造にも使用できるプルトニウムが生成されます。結果として、日本がインドの核開発に手を貸すことになり、内外から批判の声が上がっています。(山田英明)