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2014年9月1日(月)

EU首脳会議

対ロ制裁を強化へ

ウクライナへの「侵略」と非難

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 【パリ=浅田信幸】欧州連合(EU)は8月30日、ブリュッセルで首脳会議を開催し、緊迫を強めるウクライナ東部の情勢について「ロシア軍の侵略」と断定し、対ロ制裁を強化する方針を確認しました。首脳会議にはウクライナのポロシェンコ大統領も一部参加しました。


 ポロシェンコ氏は、首脳会議出席に先立ってバローゾ欧州委員長と会談。「(ロシアとの)全面戦争となる引き返せない地点(ポイント・オブ・ノー・リターン)の瀬戸際にある」と情勢の深刻さを指摘しました。

 首脳会議後に発表された総括文書は、「ロシアからウクライナ東部への戦闘員と武器の流入増大およびウクライナへのロシア軍による侵略」を非難し、ロシアに対し軍事的装備と部隊の「即時撤退」を要求。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれる9月4、5日前にも、東部情勢の進展に照らして「さらなる重要な(対ロ)制裁措置を取る」と警告し、欧州委員会に具体案を提出するよう求めました。

 ただEU内では、石油・天然ガスなどエネルギー源をロシアに大きく依存しており、経済成長が足踏みを続ける中、否定的な経済的影響を恐れて制裁の効果に疑問を呈する国も存在しています。

 EUはロシアによる3月のクリミア併合後、数度にわたって段階的に対ロ制裁を強化。ウクライナ東部の親ロシア派勢力が支配する地域でのマレーシア機撃墜後の7月末には、初めて金融・経済部門の制裁に踏み込み、ロシアの企業・銀行に対し欧州での資金調達を禁じました。

 これに対抗してロシアは8月6日、対ロ制裁に加わる諸国からの農産物輸入を禁じる措置を決定。欧米対ロシアの関係は険悪化の一途をたどっています。


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