2014年8月31日(日)

１万人超が救済拒まれる

水俣病不知火患者会が声明

（写真）声明を出した水俣病不知火患者会の大石会長（右）ら＝２９日、熊本県水俣市

　国が２０１２年末で締め切った水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者の確定を発表した２９日、熊本県の「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は、同県水俣市で会見を開き、声明を出しました。

　熊本、鹿児島、新潟（暫定）の３県の申請者６万４７３０人のうち一時金（２１０万円）対象者は３万２２４４人。１万１５４５人が「非該当」として救済を拒まれました。

　声明では、国、県、加害企業チッソに、関係地域の健康・環境調査を実施し、第三者機関による恒久的な制度（司法救済制度）を検討し具体化することを求めました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」（熊本地裁）での救済希望者１２００人（５４５人は提訴済）のうち特措法未申請者は４００人で、多くの被害者が申請できなかったことを示しています。

　不知火患者会の大石利生会長は「受け付け開始から、たった２年余りでの申請締め切りは誤りだ」と強調。「第２次訴訟」の飯尾正二原告団長は「水俣病問題は終わっていない。行政やチッソの幕引きを許さない」と語りました。

　熊本の蒲島郁夫、鹿児島の伊藤祐一郎両県知事はそれぞれコメントを出しましたが、未救済被害者の新たな救済方法については触れませんでした。