2014年8月28日(木)

年金大削減の概算要求

厚労省マクロスライド初発動

　厚生労働省は２６日、１５年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分（８２００億円）は圧縮せずに要求し、一般会計は１４年度当初予算を３％上回る過去最大の３１兆６６８８億円となりました。

　年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を０％とする年金大削減を行います。

　医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２５億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。

　生活保護では、国庫負担分は１４年度比８０６億円増の２兆９６２９億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医療扶助相談・指導員」を配置したり、後発医薬品の使用促進に向けて３９億円（１４年度４・３億円）を盛り込みました。

　待機児童の解消などの保育では、前年とほぼ同額の６２００億円を要求。来年４月から子ども・子育て支援新制度を開始する計画ですが、４０００億円の財源確保ができないままとなっています。

　消費税収分のうち医療や介護、年金、子育てに回すのは、８％のままだと１兆３５００億円、１０％に引き上げた場合は１兆８０００億円と想定。使途の内訳は増税判断後に決めるとし、金額を示さない「事項要求」となりました。

　雇用では、リストラ支援の労働移動支援助成金の増額など昨年比１０１億円増の４６４億円を要求。労働者派遣法の改悪や解雇がしやすい「多様な正社員」の普及に２１億円を掲げています。「外国人材の活用」として技能実習制度の抜本的見直しに１８億円を新たに計上。人材不足を口実に規制緩和を狙っています。