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2014年8月26日(火)

きょうの潮流

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 死者58人に達した広島市の土砂災害は、20日未明の発生から1週間が経過しようとしています。家族や住居を失った被災者の姿には胸を痛めるばかりですが、国土の7割を山岳・丘陵地が占め、地質的にもぜい弱な日本で暮らす以上、今回の災害は人ごとではありません▼宅地開発が許可制となるなど、土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」の指定候補となる「土砂災害危険箇所」は全国に52万カ所以上あります。しかし、各自治体の予算・人員不足などにより、指定に向けた基礎調査は32都道府県で未了です(本紙25日付)▼被害が甚大だった広島市安佐南区・安佐北区でも指定が見送られていました。広島県は「危険箇所」が全国最多の約3万2千カ所。県の対応が不十分だったのか、体制が追いついていなかったのか、検証が必要です▼広島県は平地が少なく、急斜面での宅地造成を余儀なくされています。筆者の実家も広島県にあり、今回の被災地とよく似た地形です。帰省のたびに裏山が削られ、地形が変わっていきました。そのたびに「こんな危険な場所に家が…」と感じていたものですが、同じような場所は全国に存在します▼内閣府の「防災白書」は、過去10年間の土砂災害発生件数は年平均1000件以上で、昨年の伊豆大島や今回の広島のような、集中豪雨による土砂災害の危険性は増加傾向にあると指摘しています▼危険を危険と認識することが、防災の第一歩。自治体まかせにせず、政府による抜本的な対策が急務です。


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