2014年8月25日(月)
きょうの潮流
日本政府が今、沖縄に力で襲いかかっています。名護市辺野古への米軍新基地建設です。政府は１８日から海底ボーリング（掘削）調査の開始を強行しました▼海上には海上保安庁の巡視船を多数配置。抗議する住民らの漁船やカヌーに対し、同庁のゴムボートが威嚇。「住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか」。社説でそう糾弾したのは、地元紙の琉球新報です。見出しは「もはや『恐怖政治』だ」▼今回の異常なまでの強硬手段は官邸主導だと指摘されています。安倍首相は、米国から歓心を買おうとしているのでしょう。しかし、米側の受け止めは複雑です▼米議会調査局は１４日付で新基地問題に関する報告書をまとめました。その中で強調しているのは、「ほとんどの県民は新基地建設に反対している」ということです▼報告書は続けます。安倍政権は新基地建設に向け、「前例のない圧力と誘導」を行使している。しかし、住民の抗議活動に「日米両政府が高圧的な対応を取れば、１１月の沖縄県知事選で反対派の政治家を利することにつながりかねない」と▼「沖縄の米軍基地は、とりわけ地元の政治に脆弱（ぜいじゃく）だ」。そう指摘するのは米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（２０日付電子版）です。オバマ米政権が進めるアジア重視の軍事戦略も「沖縄の人々の要求によって、つまずくことになるかもしれない」。強権的なやり方からは、弱さも透けてみえます。
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