2014年8月22日(金)

年金大改悪の議論開始

社保審部会削減・年齢引き上げ

　社会保障審議会年金部会は２０日、「マクロ経済スライド」による年金削減の強化や支給開始年齢のさらなる引き上げなど年金制度の大改悪に向けた議論を開始しました。厚労省は年内に具体案をとりまとめ、来年の通常国会に法案提出をねらう考えを示しました。

　「マクロ経済スライド」は、年金額を物価や賃金の伸び以下に抑えて自動的に削減する仕組み。厚労省は、物価などの伸びが低い場合などについても発動できるようにしたい考えを示しました。

　支給開始年齢の引き上げに関しては、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（６０歳までの４０年間）を本人の選択でさらに５年延長する案が示されました。現在、７０歳まで選べる受給開始年齢についても、本人の選択でさらに７５歳程度まで延ばす案についても検討課題にする考えです。両者とも支給額が増えるとして誘導していく考えを示しています。

　厚生年金の適用拡大については、１６年１０月から大企業で週２０時間以上働くパート労働者に広げることが決まっています。これを中小企業の労働者などにも拡大することや、保険料を納付する必要がない第３号被保険者（会社員の妻を対象）の見直しについても検討項目にあげました。

　公的年金を縮小する一方で、企業年金の位置付けを拡大することについて検討するよう提起。公的責任を後退させ、私的年金の市場拡大によって保険会社などのもうけ口を拡大するねらいを示しました。