2014年8月17日(日)

戦没者の妻　特別給付金

もれなく受給を

　大阪平和遺族会（大島守代表)はこの夏も､平和の大切さを集会や催しで語っています。裁判をたたかうなかで勝ち取った「戦没者の妻特別給付金」の前進面を広く知らせ、申請を呼びかけています。

　事務局長の中溝千恵さん（７０）は、父親を知りません。５カ月のときフィリピンで戦死しました。今年、同国のコレヒドール島を初めて訪ねました。「写真の父はいつも２８歳です。古希の娘が手を合わせてきました」

　安倍晋三首相の「戦争する国づくり」に怒ります。「戦争がなんたるかを首相は知りません。いま語らずにいつ語るのかと、勇気をふりしぼって語る仕事をしています」

　いま、力を入れているのが特別給付金の問題です。政府が戦没者の妻に、１０年に１度支給します。遺族側の申請が原則で、申請しなければ３年で「時効」です。「妻は生きているのに時効だなんて」と、大阪府在住の女性２人が２００９年に提訴。１２年の最高裁まで、平和遺族会は全面的に支援しました。

　最高裁は支給漏れでの国の責任を認めませんでしたが、たたかいは大きな成果を生みました。１３年度の給付金について、厚労省は初めて妻本人４万７０００人に「制度案内」を送りました。初めて「給付金」を知る妻は、全国で２０００人いるとみられます。

　中溝さんは「国に補償させることは、戦争への反省を促し、二度と戦争をしない証しでもあります。今度こそ受給漏れがないよう見守りたい｣と話します｡