2014年8月15日(金)

野宿者襲撃　都は対策を

支援団体会見　４割が被害

　公園や路上などで生活する野宿者への襲撃事件が相次いでいるとして、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい（大西連理事長）などの野宿者支援団体が１４日、東京都に実態調査や防止対策を求める要望書を提出し、記者会見しました。

　会見では、支援団体が行った聞き取り調査（３４７人回答）の結果が報告されました。それによると、襲撃を受けた経験のある人は４０％にのぼりました。襲撃者の３８％は子どもや若者で、襲撃方法の６２％が石やペットボトルを投げる、花火を打ち込むなどの道具を使った暴力でした。

　要望書は、野宿者襲撃の背景に社会的差別や偏見があると指摘。都に対して、(1)実態調査と被害者の保護(2)差別・偏見をなくすための広報・啓発活動と、当事者や支援団体も交えた人権啓発研修のプログラム策定(3)学校教育における正しい理解を促すための教育プログラムの策定と実行などを求めました。

　会見した大西氏は、野宿者が社会的偏見や差別の中で暴力を受けても「自分が悪いからしょうがない」と考えていると述べ、襲撃の実態を明らかにする必要性を強調。子どもによる襲撃が多いことにふれて、学校教育で正しい理解を促す重要性を訴えました。