2014年8月14日(木)
基地の危険 増すばかり
沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落10年で つどい
2004年の沖縄国際大学構内(宜野湾市)への米軍ヘリ墜落事件から10年の13日、墜落現場の本館1号館前で大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれました。学生や市民ら225人が参加しました。
|
声明文を読み上げた沖国大の大城保理事長・学長は、大学に隣接する米海兵隊普天間基地への垂直離着陸機オスプレイの強行配備で「危険性は増大するばかりで、県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」とのべ、同基地の即時閉鎖・撤去を両政府に強く求めました。
学生代表で意見発表した経済学部の学生は、安倍政権が名護市辺野古を埋め立て、新基地建設を強行しようとしていることに対し、「米軍基地があることで苦しむ人もいます。沖縄戦の激しい地上戦を必死に耐え、戦後も必死に家族を支えてきた人々が報われない世の中は間違っています」と訴えました。
経済学部の学生は、ヘリ墜落による放射線被ばくがあったことについて「信じられなかった。なぜ知らされなかったのか」と、日米両政府の隠ぺい姿勢を鋭く問いかけました。
集いに初参加した同大法学部学生は「個人的に基地と共存はできると思ってきましたが、上を飛んでいる米軍機が実際に戦争へ行くんだと考えると怖い。私たち若い世代がしっかり考え、声を上げていきたい」と話していました。