「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年8月14日(木)

GDP大幅減 個人消費の下落最悪

消費税増税 暮らしも経済も直撃

4〜6月期 年率6.8%減

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 内閣府が13日発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算で6・8%減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化。4月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。


図

 マイナス幅は四半期GDPとしては、東日本大震災時(11年1〜3月期6・9%減)に次ぎ、過去20年間で5番目の大きさ。消費税率を3%から5%に引き上げた直後、1997年4〜6月期の年率3・5%減をはるかに上回る深刻さです。

 物価の影響を反映した名目GDPは前期比0・1%減、年率換算で0・4%減でした。

 最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質GDPを項目別に見ると、個人消費が前期比5・0%減(年率換算18・7%減)。97年4〜6月期の3・5%減(同13・2%減)より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比10・3%減でした。

 企業の設備投資も前期比2・5%減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は0・5%減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

 輸出は0・4%減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため5・6%減となりました。

 雇用者報酬は実質1・8%減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

 4〜6月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年10月に消費税率10%に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって