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2014年8月8日(金)

人事院勧告 7年ぶりプラス

恒久的賃下げも要請

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 人事院(一宮なほみ総裁)は7日、国家公務員の2014年度の給与について、月給を0・27%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・15カ月それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。また、平均2%の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」を15年度から3年かけて実施するよう求めました。

 プラス勧告はいずれも7年ぶりで、平均年間給与は7万9000円増えます。「給与特例法」による2年におよぶ平均7・8%の賃下げが強行されており、消費税増税や物価上昇を考えても不十分な内容となっています。

 人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与が民間賃金を1090円下回りました。今回の公務員給与の引き上げでは、入省間もない職員の基本給を一律2000円加算する一方、55歳以上の高齢層職員は据え置かれます。

 ボーナスの年金支給月数では、5年ぶりに4カ月台を回復しました。能力・実績に応じて差がつく「勤勉手当」に積み増すしくみです。また、通勤手当は改善し、寒冷地手当の支給地域は縮小しました。

 引き上げの一方で、公務員の恒久的な賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」の実施を要請。2%の賃下げをはじめ、地域間格差の拡大につながる地域手当の「見直し」、50代後半層での最大4%の賃下げをねらうもので、地域経済に深刻な影響を与えます。

 全労連は同日、井上久事務局長の談話を発表し、公務・民間一体のたたかいの貴重な到達点だとのべると同時に、「給与制度の総合的見直し」の撤回を要求。政府に対し、労働者の意見を聞きいれ、慎重な検討をおこなうよう求めています。


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