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2014年8月6日(水)

米・アフリカ首脳会議始まる

貿易・投資 強化を協議

ケリー長官 関係法の更新を表明

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 【ワシントン=島田峰隆】オバマ米政権が呼び掛けた米国・アフリカ首脳会議が4日、ワシントンで始まりました。6日までの日程で、投資や貿易の強化、疾病対策、食料問題、安全保障など幅広いテーマで話し合います。


 会議にはアフリカ50カ国から大統領や首相、外相らが出席。オバマ政権は今年1月、「世界で最もダイナミックかつ急速に成長している地域の一つであるアフリカとの関係をいっそう強化する」として首脳会議の開催を発表していました。

 ケリー米国務長官は4日、アフリカ諸国の代表を前にして「いま世界で最も急速に成長している15カ国のうち10カ国程度はアフリカにある」と演説。「アフリカは2040年までにインドあるいは中国よりも大きい労働力を持つだろう」として、来年失効する予定のアフリカ成長機会法を更新したい考えを表明しました。同法はアフリカ諸国との貿易促進を目的とし、2000年に施行されました。

 バイデン米副大統領は同日、市民社会フォーラムで汚職の問題に言及。「汚職はアフリカだけでなく世界にとって害悪だ。広範な汚職は国の安定への直接的な脅威になる」と述べ、汚職が投資の障害になっているとの認識を示しました。

 国際通貨基金(IMF)はアフリカ諸国の経済成長率を今年は5・4%、来年は5・8%と予測しています。

“中国をしのぐ利害”

米高官が関係強調

 中国はこの10年余りアフリカ諸国との関係を急速に強め、貿易総額は米国の倍以上の2000億ドル(約20兆5000億円)。政府要人の訪問も活発化させています。

 一方、オバマ政権もアフリカ諸国との関係強化に乗り出しています。同大統領は昨年のアフリカ諸国歴訪で、電力供給の強化のために5年間で70億ドル(約7100億円)規模の支援計画を発表しました。

 米政府高官はロイター通信に対し、今回の首脳会議が中国に対抗するものではないと強調。資源確保に重点を置く中国とは異なり、米国はアフリカに“中国をはるかにしのぐ利害”があると強調しました。

 米国際開発局(USAID)のシャー局長は、農業、食料、電力、エネルギーなどを列挙して、「(首脳会議では)アフリカのパートナー諸国と共有する壮大な目標を打ち出す」と述べました。


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