2014年8月5日(火)

訴訟で大もうけ狙うハゲタカ・ファンド

アフリカ・中南米でも

「債権者から国債半額で買い取り　政府を提訴」

　【ワシントン＝島田峰隆】一部の投資ファンドが、債務再編に応じないアルゼンチン国債保有者から債権を格安で買い取り、全額返済を求める訴訟を米国で起こして大もうけしようとしています。ハゲタカ・ファンドとも呼ばれるこれらの投資ファンドは、これまでも中南米やアフリカ諸国を対象にこの手口を使ってきました。

　途上国の債務帳消し運動に取り組む「ジュビリー米国」によると、南米ペルー政府が１９９６年に債務を再編した際に、米投資ファンドは債権者から国債を半額程度の約１１４０万ドルで買い取りました。同ファンドは直ちに、全額返済と利子支払いを求めてペルー政府を米国の裁判所に提訴。勝訴し、４７００万ドルの利益を上げました。

　西アフリカのリベリアでは国債を買い取った投資ファンド２社が２００９年、６５０万ドルの返済を求めて同国政府を英国の裁判所に訴えました。裁判所は、利子も含めて２０００万ドルの支払いをリベリア政府に命令。原告の投資ファンドは、タックスヘイブン（租税回避地）として有名なカリブ海地域にあるとされます。

　アフリカ中部コンゴ民主共和国では、３０００万ドル相当の債権を米投資ファンドが１０分の１強の価格で買い取り、２０１０年に利子を含めて１億ドルの返済を求めて政府を訴えました。

　また１９９０年代後半には、８００万ドル相当の債権を８０万ドルで買い取った別の米投資ファンドが、利子を含めて２７００万ドルの返済を求めてコンゴ民主共和国を提訴しました。

　「ジュビリー米国」は、投資ファンドがコンゴ民主共和国に求めた１億ドルという額は、２０万人の子どもの命を救えるだけの清潔な水を購入できる額だと指摘。この手法は「まともな投資家と貧しい人々に最も被害を与える」と批判し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に「極端な収奪行為」を規制する措置を取るよう求めています。