イスラエル三たび国連施設攻撃　「犯罪行為」と潘総長

国連・米欧が非難

　イスラエル軍が３日、パレスチナ自治区ガザ南部のラファにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校を爆撃し、少なくとも１０人を死亡させたことについて、国連をはじめイスラエル寄りともみられる米欧諸国からも異例の強い非難の声があがっています。（ワシントン＝島田峰隆、外信部＝浅田信幸）

　国連の潘基文(パン･ギムン）事務総長は３日、イスラエル軍による爆撃を「道徳上の乱暴であり犯罪行為だ」と強く非難しました。報道官を通じて発表した声明で述べました。

　７月末の二度の国連運営学校砲撃に続くだけに、潘氏は「またもや国際人道法の重大な違反行為が起きた」と指摘。民間人が身を寄せている国連施設の場所についてイスラエル軍は何度も連絡を受けていたとし、「この攻撃に関して、他の国際法違反とともに、直ちに調査し、実行した者に責任を取らせなければならない」と強調しました。

　また「平静の回復は停戦の再開と交渉を通じて達成できる」と述べ、関係当事者らに戦闘を直ちにやめるよう求めました。

　米国務省のサキ報道官も同日、声明を発表し、爆撃を「恥ずべきだ」と非難。イスラエルに避難民や国連施設を攻撃対象としないよう改めて要請するとともに、国連運営の学校に対する最近の攻撃について、早急に調査するよう求めました。

　その上で「付近で武装勢力が活動している疑いがあっても、多数の罪のない民間人の生命を危険にさらす攻撃は正当化されない」と指摘しました。

　オバマ米政権はこの間のガザ攻撃をめぐってイスラエル寄りの外交姿勢が批判されており、それを意識したためか異例の強い調子の非難となりました。

　また欧州でも、ハモンド英外相が同日、野党・労働党からガザ攻撃への対応を批判され、「英国の民衆は、ガザの民間人の置かれている状況が我慢ならず、本気で対処されるべきだと強く感じており、われわれはこれに同意する」と答えました。

　オランド仏大統領も声明を発表。学校爆撃を「容認できない」と非難し、潘国連総長の態度表明に同意を示しました。