2014年8月2日(土)

生活保護基準引き下げノー

提訴５県１１２人に

全国争訟ネットが会見

　「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」は１日、厚生労働省で会見し、昨年８月から始まった生活保護基準引き下げの取り消しなどを求める集団訴訟が、佐賀（２月）、熊本（５月）での提訴につづき、１日までに愛知、埼玉、三重の５県（原告数計１１２人）になったと報告しました。今後の提訴と「検討中」も含めると２８都道府県に上るとしています。原告は全国で数百人規模になるとみています。

　同ネットの竹下義樹共同代表（弁護士）は、「裁判の中で生活保護基準引き下げの『根拠』の誤りが明らかになりつつある。現時点でこれだけの人が立ち上がっている意味は非常に大きい。国が住宅扶助引き下げに加え、冬季加算の下げまで検討を始めていると報道されるなか裁判のもつ意義は重要だ」と語りました。

　昨年８月から来年４月にかけ３段階にわたる生活保護基準の引き下げは、平均６・５％、最大１０％という過去最大規模で、対象は生活保護世帯の９６％にも上ります。昨年の引き下げ時には全都道府県で１万件を超える審査請求が行われました。