2014年8月1日(金)

イスラエルに弾薬供与

米国防総省　「国益にかなう」

　【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省のカービー報道官は７月３０日、米国がイスラエル側の要請に応じて弾薬を供与したことを発表しました。供与したのは「戦時予備備蓄」と呼ばれる弾薬のうち２種類。２０日に要請を受け、２３日に供与を承認したといいます。

　米メディアによると、同備蓄はイスラエル国内に置かれている米軍用の弾薬ですが、イスラエル側が要請すれば同国に提供されます。見積もりで１０億ドル相当を備蓄しているとされ、２００６年のレバノン侵攻の際にも提供されました。

　カービー氏は「米国はイスラエルの安全保障に力を入れており、イスラエルが強力で即応性のある自衛能力を発展、維持させるのを支援することは米国の国益にとっても極めて重要だ」などと強調。今回の供与は「この目的にかなったものだ」と語りました。

　「戦時予備備蓄」の場所や保管されている弾薬の種類、量は秘密ですが、このほど発表された米議会調査局の報告書によると、「ミサイル、装甲車両、大砲の弾薬」などが貯蔵されています。

　カービー氏によると、ヘーゲル米国防長官は３０日、イスラエルのヤアロン国防相とパレスチナ自治区ガザの情勢を協議。ヤアロン氏は「イスラエルの防衛への米国の支援」に感謝を表明しました。

　ヘーゲル氏はイスラエルの攻撃によるパレスチナ人の犠牲者増大に懸念を示したものの、「イスラエルの自衛権への支持」を改めて強調。「危機解決のいかなる過程もイスラム武装抵抗組織ハマスとすべてのテロ組織の非武装化につながらなければならない」とイスラエルの主張に同調しました。