「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年8月1日(金)

就学支援金制度 拡充して

私学の高校生・父母ら政府などに要請

250人集う

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 就学支援金制度の拡充と学費の公私間格差を考える院内集会が31日、衆院第1議員会館で開かれました。


 私学の高校生、保護者、教職員、超党派の国会議員ら約250人が参加。3万8233人から寄せられた要請はがきと団体署名511を政府に提出し、省庁や政党、国会議員などに要請しました。全国私学助成をすすめる会の主催です。

 国は4月から就学支援金制度への所得制限を導入しました。そこで生じた財源を低所得世帯向け支援に付け足したり、奨学給付金制度を始めたりしました。一方、32都道県で独自の補助額を減らし、岩手や沖縄では制度を廃止。国の増額分が家庭に届かず、自治体間の格差は解消されていません。

 あいさつした、全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会の鈴木清丞元代表は、自治体間格差はおかしいとのべ、「ぜひ国として、私学の子どもや保護者を支える支援金の拡充を」と訴えました。

 全国私立学校教職員組合連合の永島民男委員長は、9月議会で補正予算を組ませるよう運動をすすめていると報告。「授業料に限った支援ではなく、施設整備費も含めた全額補助を」と求めました。

 高校生や保護者、教職員が発言。高校生は「DVDもつくり署名にとりくんでいる。公私とも平等に無償化にするために運動したい」(東京)、「日本政府は国際人権A規約第13条を批准して学費の無償化を約束したのに、所得制限をするのは公平ではない」(神奈川)、「親に負担をかけて申し訳ないと思ってしまう。これから高校で学ぶ人たちにそんな思いをさせたくない」(茨城)と思いや決意をのべ、大きな拍手をあびました。

 日本共産党から穀田恵二、宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員があいさつしました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって