2014年8月1日(金)

オキハム会長が意見広告

「辺野古新基地建設絶対反対」

　安倍政権が沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしている中、長く保守県政を支えてきた県経済人の一人、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長（８５）が７月３１日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内２紙に「辺野古新基地建設　絶対反対」の意見広告を出しました。

　長浜会長は意見広告で、戦争が起これば「米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に曝（さら）される恐れがある」と強調。「辺野古に米軍飛行場や軍港を造ることを県民は断固阻止しなければならない。私たちは未来へ責任と義務を果たさなければならない」と述べています。

　辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に対しては、県内全４１市町村長・議会議長らが「辺野古基地建設反対で『建白書』を総理大臣に提出した」にもかかわらず、無視したと厳しく批判。「県民不在の知事独断を断じて許してはならない」と糾弾するとともに、仲井真知事らが狙う「カジノ賭博（とばく）」導入に反対し、「自立経済を目指して頑張ろう」と県民に呼びかけています。

　「私は県民が安心安全に暮らせる『基地のない島沖縄・美（ちゅ）ら島沖縄の平和』を強く望む」として、１１月の知事選で新基地建設に「大きな声で反対できる候補者を推薦する」と結んでいます。