2014年7月30日(水)

“やじ”解明議運委理を

都議会共産要求、自公が拒否

　東京都議会本会議（６月１８日）での女性の人権を侵害するやじ問題について、都議会議会運営委員会（議運委）の正副委員長は２８日、２回目の打ち合わせを行いました。日本共産党都議団（１７人）は、やじ発言を解明するため議運委理事会の開催を要求しましたが、自民党と公明党が反対しました。

　協議には吉原修委員長（自民）、大山とも子（共産）、宇田川聡史（自民）、中嶋義雄（公明）の３副委員長が出席。第１回打ち合わせ（８日）で確認された、「自分が産んでから」などのやじ発言の有無について各会派の調査結果が報告されました。

　文書で報告したのは共産党（１６日に公表）と、みんなの党（協議後回収）だけで、自民、公明、民主、結いと維新、生活者ネットは口頭での報告でした。

　共産党の報告では、「自分が産んでから」「先生の努力しだい」などのやじを発した議員は皆無です。「自分が産んでから」という発言について、自民は「聞こえなかった」、公明は「聞いていない」としています。

　大山氏は、人権侵害発言の内容は新聞報道で判明していると述べ、議運委理事会を開いて調査結果の公表を含めて、取り扱いを協議すべきだと主張。再発防止のためには事実の解明が必要であり、都議会の対応が問われているとして理事会の開催を求めましたが、吉原氏は開催を拒みました。

　女性の人権を侵害するやじ問題に関する各会派の再調査結果報告について、日本共産党とみんなの党以外は、具体的にどのような調査を行ったのかも明らかにされませんでした。これで調査終了とすることはとうてい納得できません。

　今回のやじ問題に対するきびしい批判と真相解明を求める声が、他県の党派を超えた議員や全国各地の多数の団体から寄せられています。都議会が、この問題をうやむやに終わらせることは絶対に許せません。

　マスコミのアンケート調査でも、「自分が産んでから」などのやじを聞いた議員が何人もいることが明らかになっています。

　都議会の自浄能力を発揮するためには、都議会の正規の機関である議運委理事会をただちに開き、真相解明のために全力をつくすことを強く求めます。