2014年7月30日(水)
安倍政権の暴走と対決
150万組織へ 全労連大会終わる
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東京都内で開かれていた全労連第27回定期大会は29日、安倍政権による雇用破壊と憲法改悪の暴走をストップさせ、「150万全労連」をつくるとした方針を採択し、新議長に小田川義和氏、新事務局長に井上久氏を選出して閉会しました。
総括答弁で小田川事務局長は、組織拡大・強化の教訓が縦横に出し合われ、安全・安心社会をめざす「全労連大運動」の前進にむけ引き続き奮闘する決意に満ちた大会だった、とのべました。
「戦争できる国づくり」反対のたたかいでは、民主主義の前進に逆行する動きを軽視せず、国民や労働者への影響をリアルに語ることが大切だと語りました。
安倍政権打倒の国民運動への合流にかかわって、全労連の各組織が国民共同の要の位置にあり、「一点共闘」を政権打倒に集約するうえで重要な役割を担っていると強調。全労連の総力を早期退陣要求にむける努力をつくすよう訴えました。「かがやけ憲法署名」の推進を呼びかけました。
組織の違いをこえた労働組合の共同の広がりは、社会的にも注目されているとのべるとともに、2014年春闘で得た確信を次期春闘につなげようと強調。「150万全労連をめざしながら、いまある力を最大限に発揮し、安倍政権の暴走政治とのたたかいの先頭に立とう」と訴えました。