2014年7月28日(月)

１５５事業所で撤退・交代

訪問診療　診療報酬の減額影響

　診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。

　アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。

　訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡

　介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられています。▽医師の訪問日時が不規則で、管理者・看護師等からの情報提供やカンファレンス（協議）が難しくなった（複数回答で５６％）▽薬の処方期間がばらばらになるなど、薬の管理が大変になった（同３９％）▽訪問診療の診察時間が短くなった（同３６％）▽緊急時対応の主治医の関与が減った（同２８％）▽訪問診療の形式により人・月によって費用負担が異なり、説明が難しい、苦情になった（同２７％）―など。

　４団体は、厚生労働省に対し、訪問診療が必要な入居者に適切に行われるしくみを構築するよう求めています。

　訪問診療料の報酬引き下げ　診療報酬改定で、月２回以上定期的に訪問診療する場合、同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると診療報酬を約４分の１に減額。反対の声が多かったため厚生労働省は、１回は同じ日に複数診療しても、日を変えて「１日１人だけ」訪問などすれば減額しない「緩和措置」を導入しました。