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2014年7月28日(月)

旅客機撃墜

親ロ派犯行の可能性「極めて高い」

英政府がロシア非難

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EUが追加制裁

 【パリ=島崎桂】英国政府は26日、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜について、ロシアからのミサイル提供を受けた親ロシア派勢力による犯行の可能性が「極めて高い」と表明、改めてロシアを強く非難しました。

 同機の撃墜により、英国は10人の犠牲者を出しています。

 英外務省は声明で、各種の情報を分析した結果「ロシアが支援する親ロ派の支配地域から発射されたロシア製の地対空ミサイル『SA11(ブク)』によって撃墜された可能性が極めて高い」と発表。ウクライナ軍による撃墜との見方を示すロシア側の主張は「事実に裏付けられたものではない」と否定しました。

 これに先立ち、欧州連合(EU)は25日深夜、資産凍結と渡航禁止による対ロ追加制裁を発動しました。対象には、ロシアのフラトコフ対外情報局(SVR)長官やボルトニコフ連邦保安局(FSB)長官ら、同国の情報・安全保障分野の高官を追加。親ロ派に人員供給を行っているとされるチェチェン共和国のカディロフ首長も加わりました。

 今回追加されたのは、ロシアとウクライナの15人、18企業・団体。これによりEUによる制裁対象はロシアとウクライナの計87人、20企業・団体となりました。

 ロシア政府は、情報・安全保障当局者への制裁により、同分野での国際協力が滞ると指摘。今回の制裁は「世界中のテロリストから間違いなく歓迎されるだろう」と述べました。


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