2014年7月28日(月)

人権擁護の地域社会に

同和行政終結へ全国人権連が大会

１０周年レセプション緒方氏あいさつ

　全国地域人権運動総連合（全国人権連）の第６回定期大会が２６、２７の両日、東京都内で開かれ、安倍内閣の憲法破壊の動きを許さず、人権擁護の地域社会づくりを広める運動方針を採択しました。

　あいさつした丹波正史議長は、社会的な差別問題としての部落問題は基本的に解決したもとで、１０年前に全国部落解放運動連合会（全解連）から発展的転換をしたことを振り返り、「われわれの運動の影響は、決して小さいものではない」と述べました。解決の逆流となっている同和事業や補助金を廃止させる運動、貧困や独り暮らしの高齢者が増えている中での相談活動や自治体への要求活動で共感を得ていることを紹介しました。

　２年間の運動方針では、人権侵害の「戦争ができる国づくり」を許さぬたたかい、同和行政の終結の課題とともに、平和と人権拡大をすすめる「地域のネットワークづくり」「要求の事業化」を提唱しました。

　各地からは、ＮＰＯ法人を設立し介護や障害者福祉、独り暮らし支援などをしている（愛知県、岡山県）、生活相談会や映画会をして喜ばれている（群馬県）ことなどが報告されました。

　丹波正史議長、新井直樹事務局長の再任など役員を承認。丹波議長は「安倍内閣打倒のため共同する」と決意を語りました。

　２６日夜には「全国人権連１０周年記念レセプション」がおこなわれ、日本共産党から緒方靖夫副委員長がお祝いと連帯のあいさつをしました。