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2014年7月26日(土)

思想調査アンケート訴訟否決

橋下市長の謝罪求める

大阪市役所労組が声明

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 橋下徹大阪市長による思想調査アンケートの訴訟提起を市議会が否決した問題で、大阪市役所労組は25日、声明を発表しました。

 声明は、市議会臨時会で、思想調査アンケートに対する中労委命令を不服とする大阪市(橋下市長)の訴訟提起が否決された結果、「大阪市の不当労働行為を断罪した命令が確定した」と指摘。この命令は「住民サービスの充実や働きやすい職場環境をつくるためにも積極的な意義があることを確信する」と述べています。

 「市役所ではアンケート実施直後に『職員基本条例』『職員の政治的行為の制限に関する条例』が制定され、職場での会話が制限され、市民の民意をくみ上げることさえ否定される状況がつくり出されている」と指摘。この異常な職場の改善のためにも「橋下市長が命令に従い謝罪することが求められている」と述べ、「引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざし全力で奮闘する」と決意を表明しています。


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