2014年7月26日(土)

最低賃金１０００円以上に

公務員賃下げに反対

全国から２０００人全労連など中央行動

（写真）「最低賃金を1000円以上に」などの要求を掲げてパレードする中央行動の参加者たち＝25日、東京都中央区

　最低賃金引き上げ額の目安を答申する中央最低賃金審議会の議論がヤマ場を迎えているもとで、全労連、国民春闘共闘委員会、国民大運動実行委員会は２５日、全国一律最低賃金１０００円以上の引き上げ、公務員の恒久的賃下げをねらう「給与制度の総合的見直し」反対などを掲げて、東京都内で中央行動を展開しました。全国から参加した２０００人が、省庁前行動や銀座パレードなどでこぶしをつきあげました。

　昼から日比谷野外音楽堂で中央総決起集会がおこなわれました。主催者あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、最低賃金の大幅引き上げこそ景気回復の確かな道筋だと強調。「総合的見直し」について地方切り捨てであり、賃金制度の改善が必要だと訴えました。

　決意表明で、国公労連四国ブロックの代表は、「総合的見直し」にかかわって、「なぜ働く地域により格差が設けられるのか」と告発し、全国生活と健康を守る会連合会の代表は、生活保護基準切り下げに反対する運動を報告。静岡県評の代表は、神奈川県と比べて最低賃金の格差が時給で１２０円もあり、人口が流出しているとして、全国一律最賃制が必要だと強調しました。

　アメリカのファストフード労働者賃上げ・組織化運動のニコラス・ルディコフ代表が連帯あいさつ。全労連の小田川義和事務局長が報告しました。