2014年7月25日(金)

「閣議決定」「我が国の存立」を強調するが

過去の侵略戦争の口実にも

（写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料）

　安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。

開戦の「詔書」

　「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日の党創立９２周年記念講演会でこれを紹介し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認は「かつての日本軍国主義が『帝国の存立』『自存自衛』の名で侵略戦争を進めた誤りを再び繰り返すもの」だと厳しく批判しました。

　日本軍国主義は、足かけ１５年にわたるアジア諸国への侵略戦争の発端となった南満州鉄道の爆破事件（柳条湖事件、１９３１年９月１８日）をでっち上げた当時から、同様の口実を使っていました。

　関東軍（中国東北部に駐留した日本軍）は自ら引き起こした鉄道爆破を中国側の破壊工作だと発表。「自衛行動」だとして奉天など近隣の中国軍兵営を急襲・占拠し、翌３２年２月までに中国東北部の主要都市を制圧しました（「満州事変」）。同年３月１日、関東軍は日本の傀儡（かいらい）国家「満州国」をでっちあげ、旧清朝の廃帝・溥儀（ふぎ）を執政（後に「皇帝」）に担ぎ上げました。