2014年7月23日(水)

安倍政権打倒　ともに

山下書記局長、全労連と懇談

（写真）全労連の大黒議長（左中央）らと懇談する山下書記局長（右中央）＝２２日、東京都文京区

　日本共産党の山下芳生書記局長と浦田宣昭国民運動委員会責任者は２２日、東京都内の全労連の本部を訪問し、大黒作治議長らに「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことについて説明し、懇談しました。

　山下氏は、安倍政権の暴走によって、集団的自衛権、暮らしや経済、原発、米軍基地問題などあらゆる分野で国民が苦しめられているとして、「国をほろぼし、国民をほろぼす亡国の政治になっている。戦後最悪の反動政権だ。１日続けば、その分、国民にわざわいがある」と強調。「安倍政権打倒」の要求について、「さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。

　大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、「政権に近い勢力も距離をおき始めている」と指摘。消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、「想定内だ」と開き直る安倍政権の態度を批判し、「一刻たりとも延命させられない」と強調しました。

　また、全労連側から「デモなどで『安倍やめろ』コールが起こり、ジリジリしていた。まさにそういう局面だ」「安倍政権の経済政策だけは幻想的期待があったが、それもはがれつつある。『残業代ゼロ』法案や派遣法改悪案なども、政権ともども葬り去りたい」「集団的自衛権『閣議決定』撤回署名などを呼びかけて宣伝すると、若い人たちがどんどん応じてくれるようになった。１日の閣議決定を境として国民の反応がガラリとかわった」などの意見がありました。