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2014年7月21日(月)

韓国国会 15選挙区で再・補選

客船沈没事故など 命守る政治願う国民

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 韓国の国会議員再・補欠選挙が30日投開票で行われます。首都圏6カ所を含む15選挙区で実施され、再・補欠選挙としては、これまでで最大規模です。4月におきた客船「セウォル号」沈没事故の真相究明が進まないなか、国民の命を守る政治への変化が問われる選挙となっています。

 290人以上の犠牲者を出し、韓国社会を大きく揺るがした沈没事故から3カ月。朴槿恵(パク・クネ)政権と与野党が合意していた「真相究明委員会」の設置を含めた特別法の制定もいまだ実現していません。同事故をめぐり行った内閣人事の刷新も、脱税や論文盗用などの不祥事により辞退者が続出しており、国民の政治不信は強まる一方です。

 事故の遺族らは特別法の制定を求め、現在、国会前で抗議行動を展開しています。支援する市民団体も「特別法は安全な社会をつくるためのものだ」とし、早期の法制化を求めています。

 韓国では、これまでも聖水大橋(ソウル、1994年)の崩落事故や500人以上の死者を出した高級デパート崩壊事故(ソウル、95年)など惨事が起きています。日刊紙・東亜日報は「表面的な経済成長の影で大型事故が相次ぐ、さんたんたる姿」だと、安全軽視の体質が社会に蔓延(まんえん)していることを指摘しました。

 朴大統領は、14日のセヌリ党大会で「積もり積もった根深い弊害を解消できなければ国民の幸福も安全も実現できない」と語り、「変化」を強調しました。経済の活力を取り戻し、南北統一などの政策を進めていくとの決意を語り、過半数(151)の回復に向け4議席以上の獲得を目標にしています。

 野党側も、変化を求める国民の声に対し、「新しい韓国をつくろう」(新政治民主連合)、「国民が意思を明らかにすれば、道が開ける」(統合進歩党)、「古い政界を変えよう」(正義党)と、訴えました。

 最大野党の新政治民主連合は、政策には特別法の成立とともに、賃貸住宅を借りるための支援策や子どものための専門病院の設立など、市民の身近な要求を、政策として明確にしました。

 (栗原千鶴)


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