2014年7月20日(日)

マレーシア機撃墜　真相究明、挑発停止を

安保理緊急会合　欧米諸国が要求

　【ワシントン＝島田峰隆】ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落を受けて１８日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、欧米各国は親ロシア派に撃墜された可能性が高いと指摘し、国際社会が徹底した真相究明を行うよう求めました。また緊張緩和に向けてロシアに対し挑発をやめるよう促しました。

　国連のフェルトマン事務次長は「信頼できそうな多くの報告は高性能な地対空ミサイルが使用されたことを示唆している」と指摘。「全面的で透明性のある国際調査」に向けて、国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）がウクライナ政府に調査チームの設置支援を申し出たことを明らかにしました。

　米国のパワー国連大使は、マレーシア機が親ロシア派武装勢力によって発射された地対空ミサイルＳＡ１１で撃墜された可能性があると表明。ミサイルの技術的な複雑さを考えると「ロシア要員の支援があったことを排除できない」と語り、現地調査の即時開始を求めました。

　パワー氏は、ロシア、親ロシア派、ウクライナに即時停戦を促しました。またロシアによる武装勢力への支援を批判し、「ロシアがこの戦争を終わらせなければならない」と強調しました。

　英国のライアルグラント国連大使も、親ロシア派勢力がロシアから武器提供を受けてきたとし、「どこに責任があるかは明白だ」と指摘。全面的な国際調査の実施とロシアに対し武装勢力の支援の停止を求めました。

　ウクライナのセルゲイエフ国連大使は、親ロシア派がロシア軍から提供された地対空ミサイルを使って撃墜した証拠があると述べ、ロシアに挑発の停止を求めました。

　一方、ロシアのチュルキン国連大使は「ＩＣＡＯのもとに設置される調査委員会は適切だ」と発言。撃墜については「なぜ民間航空機が紛争地域の上空を飛んでいたのか。国は自国領空の安全監視の責任がある。ウクライナの航空当局がその義務を果たしていたのか調査すべきだ」と反論し、ウクライナ政府の責任を問いました。