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2014年7月18日(金)

年金など見直し着手

社会保障 改革推進会議が初会合

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 政府の「社会保障制度改革推進会議」(座長・清家篤慶応義塾長)は17日、首相官邸で初会合を開き、社会保障制度の全般的見直しについて議論を開始しました。「自助・自立」を基本に税と社会保障の一体改悪の工程を定めた社会保障制度改革プログラム法に基づき、医療・介護・年金を中心に見直しを進める姿勢です。

 あいさつした安倍晋三首相は、「受益と負担の均衡の取れた制度にしていくために不断の改革が必要だ」と強調。高齢化のピークとされる2025年に向けて、「地方の創生」「女性の活躍推進」などの視点も入れて見直しを行うよう要請しました。

 推進会議は、学者・研究者ら11人で構成し、任期は2年。社会保障の全面的改悪を打ち出した社会保障制度改革推進会議の後継組織。その内容にそってプログラム法が制定されました。

 これに基づいて通常国会では医療・介護総合法案などが成立。今後、市町村国民健康保険の運営を都道府県に移管する法案や、年金支給開始年齢の引き上げをはじめ年金制度改悪などが規定されており、検討が進められています。

 議論では、「成長戦略と相互補強関係を形成することが重要」(神野直彦東大名誉教授)など社会保障の営利化・企業参入を打ち出した「成長戦略」に基づく見直しを求める意見が相次ぎ、「効率化できるのはどこか、どの部分を我慢していただけるのか議論したい」(宮島香澄日本テレビ解説委員)などの意見が出されました。

 次回会合から年金、子育て、医療、介護の4分野の現状と課題について議論を進めることを確認しました。


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