2014年7月14日(月)

スパイ疑惑　“米独に根本的違い”

メルケル首相、米に不信感

　【パリ＝島崎桂】ドイツで相次いだ米国によるものとみられるスパイ疑惑に関連し、メルケル独首相は１２日、情報の取り扱いにおける両国間の「根本的な違い」を指摘し、米国への不信感を表明しました。

　メルケル氏は独メディアとのインタビューの中で、米国によるスパイ疑惑にふれ「情報機関に関する考え方について、（米独が）根本的に異なる考え方を持っていることの表れだ」と指摘。「もはや誰もが疑いあっていた冷戦時代ではない」として、米国に対し「変化」を求めました。

　一方でメルケル氏は、欧州連合（ＥＵ）・米国間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）交渉への影響を否定しました。

　独政府による米情報部門代表者の国外退去要請（１１日）を受け、アーネスト米大統領報道官は１２日、「相違を解決する最も効果的な方法は、既存の私的なチャンネルを通じたものであり、メディアを通じたものではない」と強調。独政府に自制を求めました。

　ドイツでは先週、同国の連邦情報局（ＢＮＤ）と国防省の職員が米国に機密情報を提供していた疑惑が相次ぎました。昨年には、米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員の暴露により、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏への盗聴も明らかになっています。

　ロイター通信によると、問題の国防省職員は米国務省への情報提供を行っていたとされます。ＣＩＡ関係者はＢＮＤ職員との関係を認めており、米国によるドイツへの盗聴はＮＳＡ、ＣＩＡ、国務省など複数の機関によるものとの疑いが強まっています。